高齢者を救うための決めごと

高齢者を支えるための法律やサービスについて

どこまで知ってる?介護保険法

介護保険法は、2000年に施行された比較的新しい法律である。その背景には、介護を必要とする高齢者の増加や日本人の長寿化が挙げられる。


介護保険法の具体的な内容は、体力低下や疾病等によって介護が必要になった高齢者が、尊厳を維持し、その人の持つ能力を有効に活用しながら自立した生活を送ることを目的にしている。そして、介護が必要な人が様々な介護サービスを利用出来るように、自己負担額を1割から3割とし、残りを保険料や税金から支払うようにするといったことを法律で定めている。さらに、要介護の高齢者やその家族は、ケアマネージャーのアドバイスに基づき、自らサービスを受けるか否かを選ぶことが出来るように規定している。


要介護高齢者が受けられる介護サービスには、施設に入って介護を受けるものや、自宅で介護士や看護師による在宅ケアを受けるものなど、その種類は多彩だ。しかも、利用の際には1ヶ月ごとの限度額が決まっていて、それを超えてサービスを利用すると、越えた分は自己負担で補うようになっている。各人の限度額は、要介護度によって異なり、心身の状態や経済状況、家庭状況などから判断され、認定された介護度によって利用出来るサービスが決まるのだ。これらの要介護度や審査方法、介護度によるサービス内容の違いなども介護保険法によって定められており、介護業界に大きく影響しているのだ。

このことについては、>>介護業界をサポートする介護保険法<<というサイトを読めばよく分かるので、介護保険法に関する知識を深めたい人はぜひアクセスしてみると良いだろう。


尚、介護保険法とよく混同されがちなものに老人福祉法がある。これは、高齢者福祉を請け負う機関および施設、事業についてのルールを定めたものだ。両者は異なるようで互いに補完しあっている制度のため、介護保険法を知るのであれば老人福祉法についても学んでおいたほうが良い。そのすることでさらに深く介護福祉について知ることが出来るでろう。